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ドイツ、脱原子力政策推進のエネルギー転換に専門家は経済性低下と指摘

2013年4月22日

2013年3月25日付のドイツ専門誌によると、世界エネルギー会議(WEC)のドイツの事務局が世界のエネルギー専門家を対象に行った調査結果で、脱原子力政策を進める政府の「エネルギー転換政策」がドイツ経済に打撃を与えるという認識が多数を占めていることが明らかになった。福島事故以降、ドイツ政府は脱原子力政策を推進し、再生可能エネルギーの大量導入を推進するエネルギー転換を実施中。WECに加入する23カ国のエネルギー専門家は、2011年に脱原子力政策に踏み切った段階で、ドイツのエネルギー価格が上昇し、国内産業が空洞化して経済に影響が出ると指摘しており、現在はその状況がさらに悪化していると判断している。調査結果によれば、専門家の8割はドイツのエネルギー転換は自国の良い手本にはならないと答えている。WECドイツ事務局のシュトルツ代表は、調査結果に対して、2011年からの2年間でドイツのエネルギー需給への信頼が非常に低下していると述べた。2011年時点では、ドイツがエネルギー転換のために必要な技術的・経済的要件を満たしていないと答えた専門家が58%であったのに対し、今回の調査では75%に上昇、さらに、エネルギー転換によって安定供給に支障が出る可能性への懸念も指摘されている。

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