海外電力関連 トピックス情報

フランス、政府が原子力損害賠償責任の限度額を引き上げる方針を公表

2013年6月26日

フランスのバト・エネルギー相は2013年5月31日、原子力事業者に課せられる損害賠償責任の限度額について、現在の9150万ユーロ(約110億円)から7億ユーロ(約840億円)に引き上げる規定を、現在検討中のエネルギー移行に関する法案に盛り込む方針を示した。7億ユーロという限度額は、欧州のOECD(経済協力開発機構)加盟国が中心となって締結しているパリ条約の2004年改正案(未発効)が規定する金額であり、フランスではこの条約改正案を批准するためにフィヨン前内閣が法案を準備していたが、政権交代により法制化は実現していなかった。同国では2012年、放射線防護原子力安全研究所(IRSN)が原子力発電所の過酷事故時の経済的損失について、食材の輸出や観光に対するイメージダウンなども考慮した場合、最大で4300億ユーロ(約52兆円)になると試算しており、環境保護団体グリーンピースは、事業者の賠償責任を無限責任にすべきことや、運転事業者だけでなくプラントメーカーも責任を負うべきことなどを訴えている。

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