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フランス、原子力安全規制局が原子炉の運転期間延長のための基本方針を表明
2013年7月18日
原子力安全規制局（ＡＳＮ）は2013年7月2日、フランス国内で運転中の原子炉（19発電所、58基）が40年を超える運転を行うための条件の基本的な考え方を明らかにした。発電事業者であるＥＤＦは2009年に国内原子炉の40年を超える運転をＡＳＮに要望しており、今回示された基本方針が回答になる。基本的な条件としては、新型の欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）と同等の安全機能を確保するためのバックフィットや、経年劣化対策として交換可能な機器を積極的に交換することに加え、使用済み燃料貯蔵に関する安全性向上などを挙げた。具体的な内容は、現在、フェッセンハイム原子力発電所で実施されている安全性強化工事と同様、10年毎の定期安全レビューで要求することとしている。
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