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ドイツ、電力多消費産業への再エネ賦課金軽減措置はEU競争法に抵触か

2013年7月26日

2013年7月15日付の経済紙は、ドイツの再生可能エネルギー法(EEG)に基づいて需要家から徴収される再エネ導入費用(賦課料金)について、電力多消費産業の一部が軽減されているのは欧州連合(EU)の競争法に抵触する可能性があると報じた。ドイツの電力多消費産業のうち、2012年は979社、2013年は2245社が軽減措置の対象になっている。これに対して、欧州委員会のアルムニア競争担当委員は、この優遇制度がEUの競争法で禁止している国家補助に該当するかについて、欧州委員会の夏季休暇期間が終わる8月ごろには調査を開始する見込みだと明らかにした。国家補助に該当するとされた場合、ドイツの事業者が欧州他国の事業者と比較して競争上優位にあるかどうか、公共の利益の観点から正当化されるか、利益が競争上の弊害を上回るかなどに関して調査、その結果は2013年秋に明らかにされる予定。再エネ導入費用はEEGにより系統運用者負担となるが、電気料金に転嫁して最終需要家から徴収する賦課金、5.277ユーロセント(約6.9円)/kWh(2013年)が認められている。ただし、電力多消費産業は特例的に徴収額が0.05ユーロセント(約0.06円)/kWhと定められており、負担軽減分は他の需要家に転嫁されている。

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