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英国、原子力発電所新規建設地点の自治体への支援策を公表

2013年8月6日

エネルギー・気候変動省(DECC)は2013年7月17日、原子力発電所を新規に建設する自治体に対して、建設する原発設備容量1000kWあたり年間1000ポンド(約15万円)を運転開始以降40年間にわたって支援する方針を明らかにした。これは、建設計画が最も進んでいるヒンクリーポイントC発電所(欧州加圧水型原子炉2基、出力合計320万kW)の場合、40年間で1億2800万ポンド(約192億円)の支援が得られる計算になる。最初の10年間(第1フェーズ)は税金で賄い、残りの30年間(第2フェーズ)はDECCの予算から交付する内容。第1フェーズの支援金は、事業用資産にかかる固定資産税として事業者から徴収した税金の50%を充てる。これは、2013年4月に導入された税制に基づき50%に固定するもので、ヒンクリーポイントなど建設候補地7カ所があるイングランドでは適用されているが、残りの候補地ウィルファを有するウェールズでは適用されていないため、今後、適用に向けてDECCがウェールズ政府と協議していく。さらに第2フェーズでDECCが支払う金額は、今回確定したわけではなく、それぞれの自治体と話し合って決めるという。

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