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ドイツ、電力多消費産業の系統使用料優遇策、2014年からの見直しが決定

2013年8月16日

レスラー連邦経済相は2013年7月31日、電力多消費産業の系統使用料を一部免除することを規定していた系統使用料に関する法令の見直しについて閣議決定したことを明らかにした。2011年8月に改正された系統使用料に関する法規命令の第19条によって、年間電力使用時間が7000時間を超え、かつ年間消費電力量が1000万kWhを超えるという条件を満たす電力多消費産業は系統使用料免除の対象となっていた。対象外の需要家の電気料金上昇が懸念されるなか、デュッセルドルフ上級地方裁判所は2013年3月、電力多消費産業が系統使用料で優遇されているのは、エネルギー事業法で定める最終需要家の平等原則に反しているとの判決を下していた。また、欧州委員会も、系統使用料の軽減措置が欧州連合(EU)の競争法で禁止する国家補助に該当する可能性があるという見解を示していたことで、ドイツ政府が対応を迫られていた。今回、閣議決定された法令見直しにより、年間消費電力量が1000万kWhを超える電力多消費産業のうち、年間電力使用時間が7000時間以上の場合は通常の系統使用料の20%、7500時間以上は同15%、8000時間以上は同10%を支払うことになる。

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