海外電力関連 トピックス情報

台湾、原発廃止による経済的影響を試算して発表

2013年8月27日

経済建設委員会(CEOD)は2013年8月12日、稼働中の原子力発電所(第1原発:出力127万2000kW、第2原発:同197万kW、第3原発:同190万2000kW)が全て廃炉になり、建設中の第4原発(出力270万kW)の稼動が見送られた場合、2025年の国内総生産(GDP)が1345億元(約4400億円)減少すると発表した。それによると、原発の廃止により台湾電力公司(TAIPOWER)の発電コストが15~20%上昇することで電気料金が引き上げられ、消費者物価指数が上昇して企業の国際競争力が低下するため、GDPが低下すると予測している。同時に2万2600人が失業すると見込んだ。同委員会の関係者は「第4原発の建設中止を巡る議論が活発であるが、建設中止により経済に大きな影響があり、建設会社(日本企業等)への賠償問題が表面化する。代替電源次第では、電力不足に陥る可能性がある」と原発の必要性を強調している。

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