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ドイツ、4分の1の産業需要家が電気料金高で生産拠点移転を検討

2013年9月26日

ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のシュバイツァー会頭は2013年9月5日、政府が進めるエネルギー転換政策（脱原子力と再生可能エネルギーの大量導入）に関するアンケート調査の結果を公表した。ＤＩＨＫが2013年6月5日～25日に実施した調査には2394社から回答があり、その約6割がエネルギー転換は産業競争力に悪影響を与えていると答えた。その結果、調査参加企業の約4分の1が生産拠点の国外移転や国内での生産比率引き下げを検討しており、さらにその割合をエネルギー集約型産業（売上高に対する電気料金支払額の割合が14％以上）に限ってみると、約5割に達することが明らかとなった。移転を考える理由には、エネルギー料金（特に電気料金）が諸外国に比べて高いことが指摘され、その具体例として、ある産業需要家が米国で支払う電気料金はドイツの約6割と回答した点を挙げた。