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IEA、エネルギー価格差が欧州・日本のエネルギー集約型産業への影響を懸念

2013年12月2日

国際エネルギー機関(IEA)は2013年11月12日、同日発行した2013年版「世界エネルギー見通し」の中で「エネルギーと競争力」という章を設け、欧州および日本が将来高いエネルギーコストによって、エネルギー集約型産業における市場シェアを失う可能性があるとの見解を示した。同報告書によると、米国でのシェールガス・オイルの生産拡大によって、米国と欧州・日本のエネルギー価格差が大きく乖離する傾向を強めていると指摘。石油や石炭は主に国際市場で取引されることから地域間での価格差が小さい一方、天然ガス、電力の価格差には大きな差が出ており、天然ガスのスポット価格(2013年第3四半期)では、欧州連合(EU)が米国の約3倍、日本は米国の約4.5倍となっており、産業用電気料金(2012年、公租公課込み)では、EUが米国の約2倍、日本は米国の約3倍となっている。そのため、エネルギー集約型産業においては、電力および天然ガスの価格差が製造コストに影響を及ぼしており、米国の製造工場の電力コストはEUや日本に比べて半分にも満たず、米国の化学、アルミ、セメント産業における輸出量(特に新興国向け)が徐々に増加してきているとしている。IEAはエネルギーコスト是正のため、エネルギーの効率的な利用やエネルギー供給における競争的な環境を整備するとともに、自国資源の開発支援がエネルギー価格差の是正に向けた方策になると提言。また、国際的な気候変動対策についても、温室効果ガスの削減対策を実施している国とそうでない国との間で競争に不公平が生じないような枠組みを考慮する必要性もあげている。

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