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ドイツ、ケルン経済研究所が再生可能エネルギー法の抜本的見直しを提言

2013年12月16日

2013年12月5日付経済紙によると、ケルン経済研究所は再生可能エネルギー法の抜本的な見直しを行わなければ、今後4年間の家庭用電気料金は平均13%上昇、産業用需要家の電気料金は平均19%上昇するという報告書を発表した。2014年の再エネ導入のための賦課金は約6.2ユーロセント(約8.9円)/kWhとなっているが、改革が行われないまま進むと2018年には再エネ導入にかかる費用が現在の165億ユーロ(約2兆3500億円)から310億ユーロ(約4兆4500億円)まで上昇、賦課金は8.1ユーロセント(約11.6円)/kWh程度に到達する見通しが示されている。同研究所のバルト氏は「ドイツ経済が国際社会で競争力を保持するためには、それにふさわしい電気料金を担保する必要がある」と述べている。

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