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ドイツ、連邦行政裁判所がビブリス原子力発電所の強制停止は違法と判決

2014年1月28日

ドイツの連邦行政裁判所は2014年1月14日、福島事故後に行われたＲＷＥのビブリス原子力発電所2基の強制停止は違法だった、とする判決を下した。メルケル首相は2011年、福島事故を受けて、1980年以前に運転開始した同発電所を含む8基の原子炉停止（3カ月間）を命令し、その後、原発の閉鎖を決定した。同命令は、原子力安全に係わる独立規制機関の助言なしに、州政府によって実行された。連邦行政裁判所は、強制停止は不法であったとする2013年2月のヘッセン行政裁判所の判決を支持した。州政府の控訴を棄却することで最終決定となり、ＲＷＥはビブリス原発2基の停止による損失の補償を訴えることができることになった。これを受けてＲＷＥは1月15日、ヘッセン州に対し、損害賠償を求める民事訴訟を起こすことを明らかにした。専門家によれば、この稼動停止による損害は概算で2億ユーロ（約280億円）に上る可能性があるという。なお、この訴訟は2011年3月から3カ月間のビブリス原発2基の停止による損害のみを対象としており、Ｅ.ＯＮ、ＲＷＥ、Ｖａｔｔｅｎｆａｌｌの3社が提訴した、脱原発への政策転換による損害全体を対象とした訴訟は別途継続中である。