海外電力関連 トピックス情報

スイス、原子力利用に関する世論調査結果を公表

2014年2月3日

2014年1月23日付の報道によると、スイス国民は「原子力発電は重要なエネルギーの一つであり、脱原発についてはより多くの議論が必要である」との意見が多いという世論調査結果を伝えている。スイスの原子力事業者団体swissnuclearの委託により、市場調査会社Demo Scopeが2001年から毎年実施している世論調査で、2013年10月に行われ、2200人が回答した。回答者の64%が、スイスにある5基の原子炉は国内の電力需要を満たすために非常に重要であると考えている(前年調査比6%増)。スイス政府は2011年に発電電力量の40%を占める原子力発電について、運転寿命を50年と定め、期限がきた原子炉を順次停止、建て替えをせずに脱原発を進める政策を決定したが、まだ法令化はしていない。世論調査結果は、スイス国民が政府の脱原発政策を全面的に支持しているわけでないことを示唆している。さらに、78%の回答者がスイスのエネルギー転換と脱原発問題に関して国民投票を行うべきだと希望している。

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