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ドイツ、連邦政府と州政府が再エネ法改正案で基本合意

2014年4月18日

連邦政府と州政府は2014年4月1日、再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）の改正法案に基本合意した。今後、法案は州政府の代表から構成される連邦参議院（上院）でも審議されるので、今回の合意は大きな意味がある。2013年にも再エネ法改正が試みられたが、州政府からの同意が得られず、頓挫した経緯がある。今回は①2020年と2035年の再エネ導入比率をそれぞれ40～45％、55～60％に引き上げる②年間導入目標を陸上風力は250万ｋＷ、バイオマスは10万ｋＷとする③洋上風力の導入目標を2020年までに650万ｋＷ、2030年までに1500万ｋＷとする④これまで再エネ導入負担（賦課金）が免除されてきた自家発自家消費分にも負担を求める。ただし、自家発の電源種別（再エネ、コジェネ、火力など）により負担額に差を設ける―などが合意された。