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米国、原子力発電所閉鎖などにより恒常的に電気料金が上昇へ

2014年5月13日

2014年4月25日付の報道によれば、原子力発電所や石炭火力発電所の閉鎖により、一時的ではなく恒常的に電気料金が上昇すると識者らは指摘している。この冬は東海岸で気温マイナス20℃付近まで下がるなど厳しい寒さに見舞われたが、積まれていた石炭が凍結したり、天然ガス供給がひっ迫したことなどにより、電力自由化州であるペンシルベニア州では1月の卸売電力価格は普段の40倍となる2ドル（約203円）／ｋＷｈまで急上昇した。同州アレンタウンのある住民の1月分の電気代請求額は1250ドル（約12万7000円）、同じ町でパートタイム勤務する別の住民の請求額は654ドル（約6万65000円）となり、住民らは「不合理だ」と不満を漏らしている。識者らは、原子力発電所や火力発電所が廃止されて再生可能エネルギーや天然ガスに頼る現在の傾向は、米国電力システムの脆弱性を増加させるとしており、さらに、再エネの高価さや天然ガスパイプラインの制約などにより、電気料金の上昇は一時的なものでは済まず、未来永劫続く可能性があるとも指摘している。最近の調査では、例えば再エネへのシフトを急いでいるカリフォルニア州の家庭用電気料金は、2006年から2012年までにすでに30％上昇しており（インフレ率調整済み）、今後15年で47％上昇するとの結果も出ている。