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欧州、電気事業者連盟が電気料金上昇の要因は諸税・賦課金と分析

2014年6月4日

欧州電気事業者連盟（ＥＵＲＥＬＥＣＴＲＩＣ）は2014年5月21日、近年問題化している電気料金上昇の最大の要因は、諸税・賦課金の増加であるとの分析結果を発表した。同連盟によると、2008～2012年における家庭用電気料金に占めるコストを分析したところ、発電・小売コストは4％減少、送配電コストは10％増加したのに対し、諸税・賦課金は31％増加したことがわかった。その結果、2012年における欧州連合（ＥＵ）平均の家庭用電気料金のうち、諸税が3.9ユーロ・セント（約5.4円）／ｋＷｈ、賦課金が2.5ユーロ・セント（約3.5円）／ｋＷｈを占めている。賦課金の増加は主に再生可能エネルギー支援策に伴うコストの増加によるものである。同連盟は、電気料金に占めるコストの透明性を高める必要があると述べた。また、再エネ支援策などのエネルギー政策に伴う負担をどのコストとして計上するかについて、ＥＵ加盟国内で統一されていないことを指摘。例えば、エネルギー政策に伴う負担を英国では発電・小売コストに、スペインでは送配電コストに織り込んでおり、コスト計上に関する基準が必要だとした。