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米国:環境保護局がCO2排出規制案を発表、目標達成方法は柔軟性を重視

2014年6月9日

米環境保護局(EPA)は2014年6月2日、既設発電所からのCO2排出量を2005年比で2030年までに30%削減することを目標とした規制案「クリーン・パワー・プラン(CPP)」を発表した。CO2削減可能性や電源構成などを考慮し、州ごとにCO2排出目標値を設定することが提案されている。目標達成方法として①発電機の熱効率を向上させる②石炭火力からガス火力へシフトする(ガス火力の設備利用率を高める)③原子力発電や再生可能エネルギーなどの低炭素電源を開発する④省エネ促進により電力需要を抑制、さらに複数州が合同で目標を達成することも認める―を盛り込んだ。同規制の施行により、年間73億ドル(約7500億円)から88億ドル(約9000億円)の費用が発生するが、国民の健康や気候変動へのプラス効果は550億ドル(約5兆6000億円)~930億ドル(約9兆5000億円)に上ると試算されている。エジソン電気協会(EEI)はこの規制案について目標達成方法に柔軟性があると一定の評価をしており、米国原子力協会(NEI)は「温室効果ガス排出削減では、どのような戦略をとったとしても原子力発電がなければ目標達成は不可能である」とのコメントを出した。今後120日間、パブリックコメントが受け付けられ、4都市での公聴会を開催後、2015年6月までに最終規則が発表される予定だ。

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