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米国：ホワイトハウスがＣＯ2排出規制の経済性を試算

2014年8月25日

ホワイトハウスの大統領経済諮問委員会は2014年7月29日、オバマ大統領が気候変動対策の一環として進めるＣＯ2排出削減目標を達成できない場合、年間1500億ドル（約15兆3000億円）の経済的損失をもたらすとする報告書を公表した。既設発電所に対するＣＯ2排出規制によって多くの石炭火力発電所が廃止リスクを負い、電気料金の値上げの可能性も指摘されているが、政府は繰り返しＣＯ2が削減されなかった場合の長期的損失を考慮すべきと訴えており、この報告書はそれを後押しする施策の一つとして作成された。報告書では干ばつの長期化や洪水、山火事の深刻化などの潜在リスクを踏まえ、ＣＯ2が削減されない場合、気候変動対策コストは10年ごとに40％ずつ増加すると試算しており、短期的なコスト増加よりも大きな影響をもたらすとしている。