海外電力関連 トピックス情報

米国:環境保護庁のCO2排出規制は3660億ドルの負担増との試算

2014年11月4日

2014年10月16日付報道によると、米国の石炭業界等から委託を受けたNERAエコノミックコンサルティング社は米環境保護庁(EPA)の既設発電所に対するCO2排出規制(CPP)によって需要家に2017~2031年の15年間合計で3660億ドル(約39兆5000億円)に達するコスト負担を強いるとの分析結果をまとめた。コスト増となる最大要因は省エネ対策で、NERA社はCPP基準を達成するための省エネプログラム等の導入コストを5600億ドル(約60兆円)と試算、CPPがもたらす便益を大きく上回るとした。また、米国43州で需要家の電気料金が2倍になるにもかかわらず、地球温暖化を防止する効果はほとんどないとも指摘。NERA社の想定では、石炭火力発電4500万kWの廃止を見込んでいる。

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