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ドイツ:経済諮問委員会が非効率な再エネ導入支援策を批判

2014年12月1日

ドイツの経済諮問委員会(通称、5賢人委員会)は2014年11月12日、同日に公表した年次報告書の中で、現在のドイツの再生可能エネルギー導入支援策は非効率と指摘した。特に問題視しているのは、固定価格買取制度(FIT)などで再エネの種類ごとに支援額を決定し、いずれの再エネも発電事業者が利益を得られる仕組みを取っているため、最も効率的な発電技術の組み合わせが阻まれている点。2014年8月には再エネ法(EEG)が改正されているが、発電技術ごとに個別の支援額を決めているのは従来通りのまま。同諮問委は、技術中立的かつ再エネ導入量が管理できる制度としてRPS制度(電気事業者に一定量の再エネ電力の利用を義務付けるもの)の導入が望ましいとの見解を示した。ドイツ経済諮問委員会は連邦政府への経済政策等の諮問を目的として5人の経済学者で構成される組織。各委員は連邦政府の提案に基づき連邦大統領によって任命されている。

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