ドイツ：バッテンファルが原発閉鎖でドイツ政府に60億ドル求めて提訴していたことが明らかに
2014年12月1日

2014年11月12日の報道によると、スウェーデンの電力大手バッテンファルは、ドイツ政府の脱原子力政策によってドイツ国内にある同社の原子力発電所（原子炉2基）が閉鎖になったことに対し、2012年にドイツ政府を相手に60億ドル（約7000億円）の補償を求めて、ワシントンにある国際投資紛争解決センターに提訴していたことが明らかになった。同請求額はこれまで公開されていなかったが、ドイツ経済エネルギー省が10月末に議会の要請に答えた回答文で判明した。元ドイツ防衛相で弁護士のＲｕｐｅｒｔＳｃｈｏｌｚ氏は「原子力の平和的利用はドイツ憲法で保証されており、事業者は原子力発電を商業的に運転する権利を保有している」と主張している。