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ドイツ:E.ONの新戦略に対応して、新たな電力市場設計を急ぐ連邦政府

2014年12月22日

ドイツ有力誌が2014年12月6日に報じたところによると、連邦経済エネルギー省はドイツエネルギー大手のE.ONが別会社化する従来型電源(原子力を含む)を中心とした部門が原子力のバックエンド費用を賄えるのかどうかについての委託調査を開始した。同社は2014年11月末、従来型電源、国際エネルギー取引、資源探査・掘削の各部門をまとめて別会社化し、将来、市場で同社を売却する方針を発表した。本体から切り離す従来型電源を主とする新会社は出力変動する太陽光や風力が導入される中で出力調整の役割を担うことが期待されるため、欧州有数の会社に成長することが見込まれるとしているが、一部の専門家はこの見方を疑問視。現在、再生可能エネルギーの大量導入により卸電力価格が低迷しているが、このままの調子では新会社は利益を確保できず、原子力のバックエンド費用の捻出もままならないと見ている。こうした中で、連邦政府は現在、検討を進めている新たな卸電力市場の設計を急ぐ考えである。同省は、再エネが大量導入される中、従来電源が不採算となり閉鎖に追い込まれ、安定供給が危ぶまれるため、電力市場設計の改変案を示したグリーンブックを2014年11月末に発表し審議を進めている段階。同誌が連邦首相府から入手した情報によれば、連邦政府は2015年夏までに新たな電力市場設計のために必要となる法案を成立させたい意向である。

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