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ドイツ:再生可能エネルギー大量導入による供給信頼度不安が高まる

2015年3月6日

国内専門誌は2015年2月13日、送電系統運用者(TSO)が送電系統の信頼度維持に要する費用が増加していると報じた。国内4つのTSOのうちの1社であるTennetだけでも、計画外の火力発電焚き増しなどによる再給電(計画外の系統運用)の回数が「エネルギー大転換政策(脱原子力発電と再生可能エネルギーの大量導入)」を決めた2011年以前は300回程度であったが、現在は年間1000回程度にまで増えており、それに伴う費用は年間2億ユーロ(約270億円)に及び、その費用は最終的には電力需要家が負担している。ドイツでは、福島事故直後に停止した原子力発電所8基のうち5基が南部に位置していたため、南部の供給力が足りない一方、北部には風力発電設備が集中しているため供給過剰気味。そのため、特に風況が良く風力による発電量が増加すると北部から南部への電力潮流が重くなる「重潮流」がたびたび発生、送電線の混雑が顕著になっている。その対策として、北部から南部に送電するための送電線増強計画を進めているが、計画はなかなか進まず、送電線混雑時には北部の火力発電による出力を下げ、南部の火力発電を焚き増すことで対応している。Tennetのスポークスマンによれば、送電線の増強工事が進展せず、再生エネ導入がさらに増加した場合には系統運用上のリスクが高まると指摘している。同じくドイツのTSOであるAmprionのスポークスマンは「再生エネの導入により火力発電設備の閉鎖が増加しているため、将来は供給信頼度の維持が困難となる。供給支障も完全には排除できない」とコメントしている。

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