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[ドイツ] 独首相府、廃炉費用の公的基金設立の是非を今夏までに検討

2015年5月28日

独有力誌が2015年5月16日に報じたところによると、独首相府のアルトマイヤー長官が原子力の廃炉費用を管理する公的基金の設立是非を2015年夏までに検討する意を表したと報じた。

原子力発電所を所有・運転する電力会社は、原子力発電所の廃炉と使用済み燃料の処分の引当金として約360億ユーロを積み立てているが、原子力発電所の運営も連邦政府に移管できれば、引当金を公的基金の管理下に置いても構わないとしている。

これに対して、ガブリエル連邦経済エネルギー相は、電力会社が積み立てている引当金が実際に必要となる廃炉費用に足りるのかどうかについて検討したいとの意向を示している。

ドイツでは再エネ大量導入の影響で卸電力価格が低下した結果、従来電源を主電源とする電力会社の採算が悪化しており、電力会社が倒産した場合に備えて、引当金を公的基金に移管する案が浮上し、同案をめぐる水面下での議論がたびたび報道されている。

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