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[独] 発電所へのCO2課税案は廃案が濃厚

2015年6月24日

地元経済紙が2015 年6 月10 日に報じたところによると、ガブリエル連邦経済・エネルギー相(社民党)が提案していた老朽火力へのCO2課税案は州政府と連邦首相府内ではもはや政治的に実行不可能とみられている。

ドイツでは、2020 年までに1990 年比で温室効果ガスを40%削減する目標を掲げているが、追加施策なしではこの目標達成は困難とされている。

そのため、同相は発電分野における追加施策として運転から20 年を経過した発電所が一定のCO2排出量を超えた場合に課税する案を提案している。

しかし、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)所属議員らが同案は企業への著しい介入であるとともに、失業をもたらすことになるとして反対。

社民党が政権を握る州政府も同案に反対している。代案として、CO2排出量が多い稼働中の発電所を供給力不足時にだけ稼働させるリザーブ用の電源に移行させる案などが検討されている。

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