[米国]送電線増強の必要性を独立系統運用者が州公益事業委員会に具申

2015年7月22日

2015 年7 月2 日付現地報道によれば、ニューヨーク州の独立系統運用者理事長は、州公益事業委員会に手紙を書き、「ニューヨーク州は、厳格な新しい連邦の発電所規制を順守するため、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源約1,500 万kWが必要になる。

こうした再生可能エネルギー電源の多くは州北部に位置するが、現在の送電線網には、需要が最も高くなる州南部への電力需要すべてを賄う送電容量がない。

これらの送電線は南部ハドソン・バレー、ニューヨーク市、ロングアイランドの電力需要と西部および北部ニューヨーク州の電源を接続するために必要とされている。

州公益事業委員会が複数の送電線を承認しない場合は、再生可能エネルギー発電は‘上限が設定’される。

既存の地役権にこれらの送電線の増強のライセンスを取得し、建設するために10年かかるので、州公益事業委員会がニューヨーク州で送電線の増強の必要があると判断し、増強送電線立地を促進することが重要である」と申し立てた。

以上