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[ギリシャ] 再エネ導入推進も財政危機の現状で投資家は懸念

2015年8月3日

2015 年7 月13 日付報道によると、財政危機に陥ったギリシャへの救済措置の一つとして再生可能エネルギー(再エネ)の導入が検討されている。

EUはギリシャに対してCO2排出量の削減およびロシアからの石油、ガス輸入量の削減のために再エネの推進を求めている。

また、ギリシャは高額な輸入燃料費に苦しんでいるため、ポテンシャルの高い太陽光、風力の開発が非常に重要とされるが、コンサルタント企業Frost &Sullivan によれば、ギリシャでは再エネ投資のインセンティブとなる補助金が削減されているため、現行の支援スキームを変更しない限り、投資家の懸念は払しょくできないとしている。

現在、イタリアの大手エネルギー会社Enel はギリシャにおいて既に30 万kW 超の再エネ設備を導入しているが、今後も注意深く監視していくとしている。

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