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[世界] OECD事務総長、途上国における石炭火力への投資に警告

2015年8月5日

アンヘル・グリアOECD事務総長は、2015 年7 月3 日、LSE(London School of Economics)およびAviva Investors 共催の講演で、今も勢いの衰えない石炭火力発電所への投資に対して、「石炭火力発電は、後の環境コストを考えれば決して安くはない。

各国政府は石炭火力発電所への投資が国民に良い結果をもたらすかどうか真剣に考えるべきである」と述べた。

また、同局長はOECD 加盟国に対し、「途上国において、石炭火力発電のコストが再エネをはじめとする他の電源と比べて最も安いと判断されたならば、先進国がそのコスト差を埋めるよう財政支援を行うべき」とも述べた。

また同日、OECDとIEA は共同で「低炭素への移行のための政策調整(Aligning Policies for a Low-carbonTransition)」を発表し、世界のエネルギー投資の3分の2が依然として化石燃料につぎ込まれており、2℃シナリオ(地球温暖化を産業革命前に比べて2 度以下に抑制するシナリオ)から大きく外れていることを示した。

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