2015年7月17日の報道によると、欧州委員会は2015年7月15日に再エネの大量導入に対応できる電力市場をいかに設計すべきかについて関係者の意見を問うパブリック・コンサルテーションを開始した。

同コンサルテーションでは、(1)希少性(需給逼迫)が卸電力市場の価格に反映されれば、容量市場は不要となるか、(2)各国の需給調整市場の統合を迅速に進めるべきか、(3)設備投資を確実に進めるためには、発電事業者と需要家との間の長期契約が必要か、(4)短期市場におけるリスクを回避するための長期的な電力商品を市場で普及させるのに障害があるか、などについて意見を求めている。

コンサルテーションは2015年10月8日まで続けられ、欧州委に提出された意見は、2016年下半期をめどに進められる市場デザインに係る指令案の策定の際に考慮される見込みである。

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