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[豪]2030年温室効果ガス削減目標を2005年比26~28%減と設定

2015年9月7日

豪州連邦政府は2015年8月11日、温室効果ガス(GHG)削減目標として、2030年の排出量を2005年比で26~28%減とする目標を発表した。

同国では、これまで2020年までのGHG 排出削減目標を2000年比5%減としていた。

連邦政府は、2014年7月に廃止した炭素価格制度に代わる同国の温室効果ガス削減策として、直接行動計画(Direct Action Plan)という方策を掲げている。

直接行動計画の骨子となるのは、「排出削減基金(ERF)」と、「セーフガードメカニズム」である。

ERFでは、事業者が提案した排出削減政策を、連邦政府が入札で買い取る仕組みで、2015年4月に1回目の入札が行われている。

他方、セーフガードメカニズムとは、排出量の多い事業者に対して、基準を上回る排出量に対して罰則金が科されるもので、2016年7月から開始が予定されている。

連邦政府は、これらの施策の他、エネルギー部門の生産性向上等により、2030年目標を達成するとしている。

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