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[フランス]政府、石炭火力発電所に対する輸出保険の適用中止

2015年9月24日

ロワイヤル・エネルギー・環境相は2015年9月10日のラジオ・インタビューの中で、今後政府は石炭火力発電所の輸出に対して財政支援は行わないと発表した。

具体的には、フランス貿易保険会社(民間企業であるが、主要債権国会議ではフランス政府の代理機関として活動しており、我が国の「独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)」と同じような位置づけ)を通じての輸出信用の供与が中止されることになる。

実施時期を問われた大臣は、「即時」と答えた。

その数時間後にバルス首相もロワイヤル発言を肯定し、対象となるのはCO2回収・貯留(CCS)対策を施していない設備であることを明らかにした。

石炭火力設備に対する輸出保険適用の受益企業は、つい最近欧州委員会からGEによる買収が承認されたアルストム社で、同社は2001~2014年にブルガリアや南アフリカへの5件の輸出案件で合計約13億ユーロの信用保証を受けている。

石炭火力輸出への支援停止は昨年11月末にオランド大統領が約束したものの、アルストム社の従業員数百人程度の解雇につながる可能性があることから、環境保護団体からは政府は実施に踏み切らないのではないかとの見方も出されていた。

しかし、COP21を間近に控え、ホスト国として政府は決断することになった。

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