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[英国]政府、今後も石炭火力の閉鎖を推進する方針を表明

2015年10月26日

英国エネルギー・気候変動省（DECC）は2015年10月6日、同省が今後も国内石炭火力発電所の閉鎖を推進する方針であることを報道関係者に対して表明した。
石炭火力はこれまで、ベース供給力として国内のエネルギー需給に大きく寄与してきたが、国内総発電電力量に占める比率は2012年の40%から2014年には29%まで減少している。
この背景には、国内の低炭素化を進める英国の政策とともに、各事業者による従来型の石炭火力発電所の閉鎖が既に進んでいる事実が見られる。
直近では、2015年8月18日に英国の6大エネルギー事業者（ビッグ6）の一角であるスコティッシュ・パワーが、高水準の炭素税と送電コストを理由に、同社のロンガネット石炭火力発電所（容量240万kW）を2016年3月31日に閉鎖することを決定している。
2015年10月6日付地元紙の報道におけるDECC大臣Amber Rudd氏のコメントによれば、英国政府は、2015年11月30日～12月11日にパリで開催される国連気候変動会議（COP21）に併せ、2023年までにすべての国内石炭火力を閉鎖する計画を11月30日に発表する予定とのことである。
しかし、国内における安定的な供給力の確保という観点では、老朽石炭火力発電所の相次ぐ閉鎖やガス火力の設備利用率の低下（2000年代から続くガス価格の上昇傾向が背景）という現状に、今回のDECCの計画が加わることで将来的な懸念が残る。
系統運用者ナショナル・グリッドは、追加的な需給調整がない場合、2015年度の冬季予備率は至近10年で最低の1.2%と予測している。