財政再建計画を進めているフランス原子力大手アレバは2016年1月27日、財政再建の一環として、フランス政府の支援などにより50億ユーロを増資することを取締役会で承認した。
また、フランス電力(EDF)と交渉を行ってきた原子炉関連事業子会社(アレバNP)の売却を終結させるよう同日、最高経営責任者(CEO)に指示したと発表した。
同日、EDFでも理事会が開かれ、アレバNPの最終査定額を25億ユーロで提案することを決定した。
ただし、EDFはアレバNPの2017-2018年の業績に応じて、最大で3億5,000万ユーロを追加で支払う可能性がある。

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