[インド] 火力への環境規制強化で電気料金は最大23％上昇の見込み
2016年3月4日

2016年2月22日付の現地報道によると、インド発電事業者協会のAshok Khurana会長は、2015年12月に新たに制定された火力発電所へのSO2、NOx、PMの排出規制への対応で、国内すべての火力発電所の設備を更新した場合、総額2兆ルピー（約3.2兆円）の費用がかかるとの試算額を明らかにした。
この費用をすべて電気料金に転嫁した場合、電気料金単価は最大で約23％（0.7～0.8ルピー／kWh：約1.1～1.3円／kWh）上昇すると試算している。
インド最大の発電事業者NTPCは、この環境規制への対策費用を少なくとも2,000億ルピー（約3,200億円）と試算している。