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[ドイツ]北部の陸上風力導入を制限する再エネ法改正法案を閣議決定

2016年6月24日

ドイツ連邦政府は2016年6月8日、再生可能エネルギー法の改正法案を閣議決定した。
今後、同改正法案は議会での議論を経て、2017年より施行される見込み。
改正法案では、これまで建物に設置されない大型の太陽光に限定して適用されていた入札制度について、他の再エネにも適用を拡大し、新規の再エネ発電設備の約8割に導入することとしている（750kW 以下の小規模な再エネについては、入札制度の適用対象外）。
再エネ全体の導入目標（総消費電力に占める再エネのシェア）については、現行法どおり2025年が40～45％、2035年が55～60％としている（現在約33％）。
連邦政府は、今回の改正法案を公表するに当たって、再エネの導入と送電線の増強に並行して取り組む必要性を強調している。
南北送電線の混雑の要因となっている北部の陸上風力開発を抑制する措置として、送電線の増強工事が終わるまでの移行期間中は、2013～2015年の間に同地域で運開した陸上風力の設備容量（年間平均）の58％を北部の陸上風力の年間導入量の上限とする施策も改正法案に盛り込まれた。