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[米国]米国商工会議所、風力発電税額控除に否定的

2016年7月11日

米国商工会議所「21世紀エネルギー研究所」のハーバート所長は2016年6月14日、課税政策と米国のエネルギーミックスの関係を調査することを目的とした上院財政委員会の公聴会で証言した。
同氏は、発電税額控除（PTC）を受けた風力発電によって需要以上の電力が市場を満たす結果となっており、「負の価格設定」と呼ばれる現象を引き起こしていると証言した。
同氏によると、PTCが適用されている風力発電はビジネスとして成立している一方、PTCが適用されていない原子力発電は大きな損失が発生している。
「原子力発電は米国の総発電量の約20%を占め、設備利用率は90%以上と、すべての電源の中で最高の稼動率を示している。
また、原子力発電はゼロエミッション電源の60％以上をカバーしている。
しかし、現在7州にある原子炉8基が、経済性悪化により廃止あるいは廃止予定であり、その他17基も同様の理由で早期閉鎖に追い込まれかねない状況」と同氏は証言した。