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[英国]EU離脱が決定、エネルギー政策への影響は小規模と予想

2016年7月13日

英国政府は2016年6月23日にEU離脱の是非を問う国民投票を実施し、翌24日の開票において、離脱が約52%、残留が約48%で「離脱」と決まった。
このEU離脱は英国にとって、また欧州にとっても影響の大きい歴史的な事件である。
短期的に予想されるのはポンド不安に伴う金融市場の下押し・経済の減退であるが、中長期的エネルギー・電力政策については大枠が既に法制化されており、大きな変更は発生しないものと予想される。
現在、英国における電力市場改革の一環として進行している各種施策や、英国－大陸間での国際エネルギー取引に係わる市場設計はEU規定に則るものであり、離脱による関係法令の改廃作業に伴うコストは少なからず発生すると考えられる。
しかし、敢えて現行制度をEU法規から外れる形に修正することは、エネルギー・電力部門での事業環境の長期的な不安定化につながり、外資の撤退や国内資本の海外流出が懸念されることから現実的ではない。
今後、英国が欧州との関係をどこまで後退させるか、動向が注目される。