米国、カナダ、メキシコの3カ国は2016年6月29日、カナダのオタワで開催された北米首脳会議において、2025年までにクリーン電源のシェアを50%にすることに合意し、共同宣言を行った。
この合意は、米国におけるクリーンパワープランやCOP21への調印といったオバマ政権による気候変動対策の一環であり、3国は、再生可能エネルギーや原子力といった非化石燃料による発電の比率を、2025年までに50%まで高めていくことが求められる。
本合意は、豊富な水力資源により、クリーン電源が81%のシェアを占めるカナダに電力輸出の機会を与えるほか、同シェアが20%以下のメキシコでは、IPP(独立発電事業者)に新たな事業機会をもたらすとみられている。

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