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[米国]PSEG社、地元紙に原子力発電の直面する苦境を訴える広告を掲載

2016年7月21日

PSEG社会長は、2016年6月27日付地元紙に掲載した記事広告で、『ニュージャージー州原子力の喫緊の課題』と題し、「ニュージャージー州の電力の50%近くと無炭素エネルギーの97%を発電している原子力発電所が閉鎖されれば、より多くの大気汚染、高い電気料金、および数千人の雇用喪失という結果になる」と説明している。
2013年以来、経営難という理由で米国の10箇所の原子力発電所が、停止したり、閉鎖する計画を発表している。
この苦境というのは、第一に歴史的な天然ガス価格の低価格、第二に厳格な連邦規制を満たすための高いコンプライアンス・コスト、第三に、原子力発電所がゼロ炭素エネルギー電源であるにもかかわらず、ソーラーや風力発電の開発のように補助金がないこと、を挙げている。
また、ニュージャージー州の原子力発電所に対する同社のポジション・ペーパーを発表した旨も報告されている。