[フランス]フランス下院、EDFの経営安定化に将来見通しの明示が必要と発表
2016年8月1日

フランス下院の資金委員会は2016年7月13日、フランス電力大手EDFの財務状況調査の中で、EDFが自らの将来戦略を描くためには、国が原子力政策の先行きを明確に示す必要があるとした。
エネルギー移行法に規定されているように、2016～2025年の原子力発電の方向性を政府が策定するエネルギー複数年計画に反映させる必要があるとした。
同委はまた、国の資本増強と外国からの資本参加により、英国ヒンクリーポイントプロジェクトに伴ってEDFが負う財務リスクは同社の健全な経営を脅かすものではないとした。