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[フランス]放射性廃棄物地層処分の可逆性を条件とした法案成立

2016年8月5日

フランスで下院にあたる国民議会は2016年7月11日、放射性廃棄物処分の可逆性に関する議員提出法案「長寿命高・中レベル放射性廃棄物の深地層における可逆的貯蔵施設の設置様式規定法案」を緑の党を除くすべての党の賛成により可決した。
同法案は5月中旬に上院で可決されたものが無修正で可決されており、両院協議会による調整を経ることなく成立の運びとなる。
本法律では、「可逆性」について「貯蔵システムの段階的な実現の際に取られた決定を後続の世代が見直す能力」であり、「すでに一定の期間貯蔵された廃棄物の容器を回収し、当初設計された設備を将来の選択に合わせて適応させる」ことを可能とするものでなければならないと定義している。
フランスでは2006年法「放射性廃棄物の持続的管理に関する計画法」において放射性廃棄物の貯蔵に関して「可逆性の原則」を適用するとし、可逆性が保証されない地下貯蔵施設には設置許可を発給しないと定めている。
2006年法では「可逆性の条件」は別途法案で定めると規定されていた。
新たな法律の成立により北東部のビュール（ムーズ県）に建設が予定されている地層貯蔵産業センター（Cigéo）計画は実現にむけて一歩前進したことになる。
ただし、2006年法では2015年に予定されていた設置許可の申請時期が新たな法律では2018年に繰り延べられており、設置許可の発給は早くて2021年以降になると見られている。