[ドイツ]原子力発電事業者、福島事故後の一時停止に関連する訴訟を取り下げ
2016年12月22日

2016年12月9日付国内誌の報道によると、ドイツの原子力発電事業者（4大電力等）は、連邦政府を提訴した原子力関連の訴訟20件を取り下げた。
取り下げの理由は、バックエンド費用の一部を国が負担することが同年10月に決定したためと報じられている。
事業者が取り下げた訴訟は、福島事故直後の原子力発電所の一時停止、最終処分場選定の費用負担等をめぐる訴訟であり、事業者が請求している賠償額の合計は6億～8億ユーロにのぼる。
一方、脱原子力による発電所の閉鎖に対して違憲性が認められた訴訟や核燃料税の支払いをめぐる訴訟は取り下げられていない。
連邦政府は、取り下げられていない訴訟はあるものの、政府と事業者間での合意形成が一歩前進したとして、事業者の決定を歓迎している。