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[フランス] IEA、仏エネルギー政策に関する報告書を発表

2017年2月6日

国際エネルギー機関（IEA）は2017年1月17日、フランスのエネルギー政策に関する報告書を発表した。
フランス政府は、最終エネルギー消費量に占める再エネの割合を2020年に23％（2014年14.6%）とする目標を設定しているが、この目標達成については、2015～2020年の再エネ平均伸び率を2005～2014年比で約2倍にする必要があり、困難であると評価した。
特に風力発電について、許認可手続きの複雑さや社会的受容性の低さ（立地地点での訴訟等）が導入拡大の足かせとなっていると指摘している。
また、発電電力量に占める原子力発電の比率を2025年に50％（2015年78％）まで低減する目標に対しても、その実現可能性を疑問視している。
原子力発電の減少を補う電源について、低炭素目標を達成するためには火力発電の追加導入は難しく、また水力発電の開発可能性も限られているため、水力以外の再エネに頼ることになるが、仮に再エネで十分な発電電力量をまかなえたとしても、安定供給、電気料金、原子燃料サイクル政策（MOX燃料の全量消費等）に大きな悪影響を与えると指摘している。