地元紙は2017年1月19日、最大与党のキリスト教民主同盟が、新たな設備に対する再生可能エネルギー法(EEG)に基づく支援を2021年までに廃止する意向であることを伝えた。
今年9月24日に行われる国政選挙に向けて党内の委員会で審議されている選挙綱領の検討資料では、「次の任期末(2021年)までに、新規設備に対するEEGによる支援からいかにして脱却し、EEGによる費用増加を頭打ちとするかについて構想をまとめる」と記されている。

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