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[ドイツ] 4送電会社、200万kWの系統安定化設備の建設を求める

2017年3月14日

2017年2月24日付地元紙は、ドイツの4送電会社（Amprion、Tennet、TransnetBW、50Hertz）が連邦系統規制庁に報告書を提出し、2022年における原子炉の最終停止後、風力電力輸送用に計画されている南北間を結ぶ超高圧直流送電線が運開する2025年までの間、系統の不安定化を防止するための過渡的手段として、ドイツ南部に発電設備を建設する必要性を訴えたと報じた。
それによると、送電系統の運用が特に不安定化するのは2020年から2025年の間で、エッセン州南部、バイエルン州、バーデン・ビュルテンベルク州の広い範囲に緊急事態に迅速に対応できる機動性の高いガスタービンを中心とした合計200万kWの予備力設備が必要としている。
これらの設備は市場を介さずに導入され、費用は系統利用料金で回収されることになる。
連邦系統規制庁は2カ月間をかけて報告書を検討し、4社の要求に応じるかどうか決定を下すことになっているが、EU指令により発送電の分離が義務付けられていることから、要求具体化のためには欧州委員会の同意が最終的に必要となる。
州内におけるガス火力建設の必要性を数年来にわたり訴えてきたバイエルン州アイクナー経済相は、今回の報道に対し、自らの主張が裏付けられたとのコメントを発表している。