国家能源局のヌル・ベクリ局長は2017年3月5日、全人代に出席した際、内陸での原子力開発計画等に関する質問について、「エネルギーの安全保障と構造調整を図るには、原子力発電を発展させることは必然。
しかし、『第十三次5カ年計画』期間である2016~2020年の5年間の、内陸部での原子力開発のスケジュールは明確になっていない。
政府の立場は、事前調査を引き続き適正に行い、サイトとなる土地を適切に保護することである。
政府内では、2020年までに内陸部で着工するという話は出ていない」と語った。

<参考>
[中国] 内陸部原発の立地がほぼ確定(2017年3月3掲載)
https://www.fepc.or.jp/pr/kaigai/kaigai_topics/1255872_4115.html

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