2017年3月7日付の報道によると、アメリカン・エレクトリック・パワー(AEP)社は、FirstEnergy社が州議会に働きかけているオハイオ州での原子力支援策策定に支援を表明した。
AEP社CEOのNick Akins氏は「オハイオ州北部の原子力発電所に対する原子力支援策は、バランスのとれた電源構成に貢献するので、自社の顧客の電気料金が高額にならない限り支援する」としている。
AEP社は発電設備に加えて送配電網では米国最大の所有・運営する事業者で、オハイオ州にも子会社を持つ。

 

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