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[米国] トランプ政権の予算案概要で環境保護局等の予算が大幅削減

2017年4月5日

2017年3月16日付のワシントン・ポスト紙によると、トランプ政権は、連邦政府機関のエネルギー・環境部門の大幅な予算削減を含む予算方針案を発表した。
トランプ大統領は、国民の安全を第一優先に掲げており、国防省や国家安全保障省への重点配分を要求する一方、前年度比で米国環境保護局予算を31%以上、エネルギー省予算を約6%削減することが提案されている。
この削減には、エネルギー高等研究計画局が実施しているクリーンエネルギー関連の研究への長期的な投資の打ち切りが含まれている。
一方で、ユッカマウンテン最終処分場の承認手続きの再開などへの予算措置や、電力系統のサイバーセキュリティー対策や信頼度向上対策への予算措置を要求しており、「核戦力の強化」や「インフラ投資」といったトランプ大統領の従来の主張を反映したものとなっている。