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[フランス] EDF、エネルギー移行法実現のための戦略プランを発表

2017年4月24日

フランス電力大手EDFは2017年4月6日、エネルギー移行法を実現するための2016～2018年の戦略プランを発表した。
原子力については、「フラマンビル原子力発電所3号機の運転開始とそれに伴うフェッセンハイム原子力発電所の閉鎖、40年超運転に向けた既設炉の大規模改修計画（2014～2025年に510億ユーロ投資）を実施する」とした。
また、再エネについては、「水力発電設備の近代化を行い、洋上風力、バイオマス（コジェネ）、地熱発電など多様な再エネの導入を積極的に進める」とした。
また、化石燃料の利用については、「石油火力を全て閉鎖する」とする一方、エネルギー効率化については、「すべての顧客へのデジタルサービスの提供、地域・地方自治体への（スマートシティなどの）ソリューションの提供を進める」とした。
2015年に制定されたエネルギー移行法では、原子力発電電力量比率を2025年に50％に低減（設備容量の上限は6,320万kW）、再エネ発電電力量比率を2030年に40％に引き上げ、温室効果ガス排出量を2030年に40％削減（1990年比）、最終エネルギー消費量を2030年に20％削減（2012年比）などの長期目標が示されている。
また、2016年10月に制定されたエネルギー多年度計画（PPE）では、長期目標実現に向けた中期目標（2016～2018年、2019～2023年）が示されるとともに、「EDFはPPE公布後半年以内（2017年4月まで）にPPEに沿った戦略プランを提示しなければならない」と定められていた。