米下院エネルギー商業委員会・環境小委員会は2017年4月26日、放射性廃棄物政策法(1982年)の改正法案(ドラフト)に係る公聴会を開催した。
今回の改正法案の主な内容は、ユッカマウンテン計画を前進させるためのもので、エネルギー省(DOE)による土地の収用、水利権取得、放射性廃棄物基金の利用等に関する改正となっている。
また、民間の中間貯蔵施設計画を進めるためのDOEの権限の明確化も含まれている。
同小委員会のジョン・シムカス委員長(共和、イリノイ州)は、「我々の目標は、放射性廃棄物処分に係る政府の義務の履行を確実にすることである」と述べている。

 

【情報提供:一般社団法人 海外電力調査会】

 

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