2017年8月21日付の報道によれば、ポーランドのTchorzewskiエネルギー相は、2030年までに150万kW、2040年までに450万kWの原子力発電所からの電力が必要になるという見解を明らかにした。
同氏によれば、現在、未定とされている原子力発電所新設計画は今秋行われる閣議で話し合われる見込み。
その中で、エネルギー省が原子力発電所新設に向けた資金調達案を示すとしている。
なお、これまでの報道では中国企業による建設が有利とされていたものの、コンサルティング会社の報告書によれば、中国との文化的および法制面での相違により、原子力新設のパートナー企業は中国よりは米国・日本の方が有利なのではないかとの見方が報じられている。

 

【情報提供:一般社団法人 海外電力調査会

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